コラム

法人向け・動画配信システムの選び方。基礎知識からセキュリティ対策まで

企業における社内向け動画配信のニーズが高まっています。従来、動画配信は広報や広告などを目的に、世間に広く情報発信するために利用されてきました。しかし、映像の持つ臨場感、その「伝える力」は、広報・広告に限らず、ビジネスのあらゆるシーンで効果的に使えるものです。最近では、社内研修、接客マニュアル、作業マニュアル、新商品情報、会議・朝礼・講話の配信など、社内向け情報共有ツールとしての効果が注目されており、すでに導入している企業からは様々な成功事例も届いています。

本稿では、企業担当者のための動画配信の基礎知識、企業で導入する際の注意点などをまとめました。これから動画配信システム/動画配信サービスの導入を検討している企業の担当者の方は、ぜひ、参考にしてください。

利用シーンに応じて求められるセキュリティ

動画配信といえば、手軽に利用できて拡散力の高い一般的な無料動画配信サービスを思い浮かべる方が多いでしょう。「誰にでもどんどん見て欲しい」「なるべくたくさん拡散したい」といった意図で公開する動画なら、無料の動画配信プラットフォームで企業アカウントを持つのは1つの手です。

一方で、社内向けの各種情報共有に使われる動画配信システムには、「流出・拡散させたくない」「視聴するユーザを管理したい」という、社外向けとはまったく方向性の違う要件があります。この場合で重要なのは、手軽さでも拡散力でもなく、情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策です。

●動画配信システムの使い分け

社外向け社内向け
用途広告
広報
IR情報 など
マニュアル
社内研修
製品情報
会議配信 など
公開範囲誰でもOK限られたメンバーだけ

次で情報漏えいを防ぐために重視すべき、セキュリティ面の選定ポイントを挙げます。

社内向け動画配信なら、迷わずストリーミングを

動画配信システムは、「ダウンロード再生」と「ストリーミング」の大きく2つの配信方法があります。
ダウンロード再生は、動画を端末にダウンロードして視聴する方式ですので、ユーザの端末にはいったんデータが残ります。これが情報漏えいなどのリスクにつながります。片やストリーミングは、端末の動画再生プレーヤーに直接データを送るため、ユーザの端末にデータを残すことはありません。万が一、URLが流出したとしても、サーバ上の動画を削除すれば閲覧不可にすることができます。情報漏えい対策を考えるなら、配信方式はストリーミングを選択すべきでしょう。

「誰が、どこで視聴するのか」を決められるか

求めるセキュリティレベルによって、動画へのアクセスレベルを変えられるかどうかも重要です。非公開の環境にアップロードされている動画でも、「URLを知っている人なら誰でも視聴できる」設定の場合、流出・拡散のリスクは高くなります。「IDとパスワードによる制限」は有効な対策ですが、この場合は、ID/パスワードにまつわる一般的なリスクも踏まえておきましょう。つまり、パスワードの使い回し、退職者IDの放置、また、内部犯行による情報漏えいなどです。

なお、セキュリティを重視した動画配信システムには、ID/パスワードのほか、IPアドレスやリファラーによるアクセス制御機能を搭載したものも。こうした動画配信システムを使うことで、より細やかに、安全に管理することができますので、選定の際は考慮してください。

ほかの業務を圧迫する!? 回線負荷の問題

動画配信といえば、懸念されるのはデータ転送量の多さです。社内のほかの業務に悪影響をおよぼさないよう、ネットワークを構築する際には、回線は、基幹系やコア業務のものとは分ける必要があるでしょう。

回線負荷を減らすことは、ユーザの快適な視聴環境を担保する上でも重要です。ユーザは、常に安定した本社や支社のネットワーク環境からアクセスしているとは限りません。規模の小さいブランチオフィスや店舗などには、脆弱な回線しか用意できないというケースも多々あります。
働き方が多様化する中で、ユーザの視聴環境はさらに多様化しています。どのような環境からも快適に動画を視聴できるよう、回線に負担をかけない工夫にも注目してください。

画質のレベルを使い分けて、回線への負荷を減らす

配信する動画の画質を抑えることで、回線にかかる負荷はコントロールできます。高画質で配信すべきコンテンツと、必要最低限のクオリティで十分なコンテンツとで、使い分けることがポイントです。

例えば、特に細かな作業を説明する作業マニュアル、色味をしっかりと見せたいコンテンツでは、高画質配信が必要です。また、会議室の大きなプロジェクタを使って、多人数で1つの動画を視聴する場合、これにも高画質が求められるでしょう。しかし、こういったケースはむしろ特殊で、多くの場合、企業内でのユースケースは「パソコンのモニタで、1人での視聴」。ここでは高画質であることはそこまで重要とはされません。目的にあわせた動画の画質を決めることが重要です。

運用の工夫でアクセスの集中を避ける

回線への負担は、「多人数で同時に視聴させない」という運用の工夫で減らすことが可能です。1Mbpsの動画でも、100人で同時視聴すれば、当然、回線にかかる負荷は100Mbps。同時アクセスが増えれば増えるほど帯域は圧迫されることに。そんな時には、そのコンテンツを、「誰が、いつ視聴するのか」調整しましょう。
例えば、全社員に視聴させたい動画がある場合、一斉に全社にアナウンスするようなことは避けるべきです。部署ごと、役職レベルごと、支社ごとなどとアナウンスの日時をずらし、「時差」視聴を促すことで、視聴者数をコントロールできます。
部署や役職ごとに、ユーザのグルーピングや、アクセス権限を変える仕組みがあれば、こうした運用は手間なく行えます。全社規模で使う動画配信システムを選ぶ時は、ユーザ管理機能の有無にも注目です。

クラウドなのか、オンプレミスなのか

システムやコンテンツを「どこで」運用するかについても留意しましょう。
社内向け資料の場合、インターネット上での公開は禁止というセキュリティポリシーを持つ企業も少なくありません。動画配信システムはクラウドを利用する製品/サービスが多く、ポリシーに合致せず、導入をあきらめた企業もあるでしょう。しかし、セキュアで閉じたオンプレミスの環境で、利用できる動画配信システムも少数派ながら存在します。
また、このようなポリシーがなくとも、よりセキュアな環境での利用を検討しているならば、オンプレミス対応の製品を検討するのも価値あります。

クラウドかオンプレミスかを選ぶ際は、コストメリットも考慮に入れてください。利用期間が短期ならば、クラウドが安価になります。しかし、長期間にわたる利用が明らかな場合には、オンプレミスの方がトータルコストが安価になるかもしれません。そのほか、一般的なクラウドサービス、オンプレミスのメリット/デメリットについて、改めて一考することも検討してください。

ビジネスで使える動画配信システム「viaPlatz」

「viaPlatz」は、視聴者設定やアクセス制御など、企業にもとめられるセキュリティ機能を多数搭載した映像配信システム/映像配信サービスです。数ある動画配信プラットフォームと比較して、特に企業内での情報共有ニーズに強くマッチするといえる製品です。

例えば、「視聴者設定」機能では、組織や役職でのグルーピングを行い、コンテンツごとに視聴できるユーザやグループを設定することが可能。Active Directoryとの連携も行えます。
また、「アクセス制御」もグローバルIPアドレスやリファラーなど細かに設定可能。自社ポータルで認証されたユーザだけが動画を視聴できるなどの設定も可能です。

社内向け動画配信に最適な企業向け動画配信システム「viaPlatz」の詳しい解説は、下記よりご確認ください。

>viaPlatzの特長